- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という4つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
2026/02/25 14:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社2社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
2026/02/25 14:00- #3 事業等のリスク
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。
2026/02/25 14:00- #4 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 1,000 | (60) | |
| 電子部材・フォトマスク事業 | 155 | (10) | |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。
2026/02/25 14:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。
| 当期増加額 | 機械及び装置 | 電子部材・フォトマスク製造設備 | 585,657千円 |
| 機械及び装置 | 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 355,076千円 |
| 当期減少額 | 機械及び装置 | 電子部材・フォトマスク製造設備 | 1,226,593千円 |
2026/02/25 14:00- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 王子ホールディングス㈱ | 861,520 | 861,520 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 有 |
| 707,997 | 475,559 |
| 大王製紙㈱ | 247,200 | 247,200 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 有 |
| 236,323 | 202,456 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 北越コーポレーション㈱ | 138,000 | 138,000 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 無 |
| 125,166 | 210,312 |
| レンゴー㈱ | 61,000 | 61,000 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 有 |
| 68,076 | 54,046 |
| 日本製紙㈱ | 49,405 | 49,405 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1)。 | 有 |
| 54,839 | 42,685 |
| 24,370 | 20,255 |
| 三菱製紙㈱ | 22,600 | 22,600 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 無 |
| 14,690 | 10,780 |
| 中越パルプ工業㈱ | 4,500 | 4,500 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 有 |
| 9,211 | 6,709 |
| リンテック㈱ | 1,000 | 1,000 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 無 |
| 4,135 | 2,988 |
| ニッポン高度紙工業㈱ | 1,380 | 1,380 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注1) | 無 |
| 3,772 | 2,902 |
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。
2 第一生命ホールディングス㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割を行っております。
2026/02/25 14:00- #7 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は、433,106千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として開発を進めている、駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーが市場で評価され始めております。特に駆動負荷低減ワイヤーは出荷量も増加し業績向上に貢献しております。産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、チェーンを使わない直接駆動方式のコンベアベルト(特許出願中)を国際見本市に出品し、多くの来場者から好評を得ました。また、ふるい分けスクリーンとコンベアにおいては近年取り組んできた製品開発に成功し、特許を3件出願しました。
2026/02/25 14:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2026/02/25 14:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
2026/02/25 14:00- #10 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
タイの子会社における生産能力向上および高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、1,531百万円であります。
2026/02/25 14:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産(有形固定資産2,117,866千円、無形固定資産50,664千円)に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
2026/02/25 14:00