日本フイルコン(5942)の研究開発費 - 環境・水処理関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年11月30日
- 1506万
- 2020年11月30日 -47.95%
- 783万
- 2021年11月30日 -20.69%
- 621万
- 2022年11月30日 -99.16%
- 52,000
- 2023年11月30日 +444.23%
- 28万
- 2024年11月30日 +274.91%
- 106万
- 2025年11月30日 +16.97%
- 124万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/02/25 14:00
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という4つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の額2026/02/25 14:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (2) 一般管理費2026/02/25 14:00
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 減価償却費 92,052 千円 89,814 千円 研究開発費 473,945 千円 433,106 千円 事業税 58,268 千円 50,800 千円 - #4 事業の内容
- なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。2026/02/25 14:00
2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業) 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。 (電子部材・フォトマスク事業) フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。 (環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。

- #5 事業等のリスク
- また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2026/02/25 14:00
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年11月30日現在2026/02/25 14:00
(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 電子部材・フォトマスク事業 155 (10) 環境・水処理関連事業 57 不動産賃貸事業 1
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。 - #7 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/02/25 14:00
当連結会計年度の研究開発費の総額は、433,106千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。2026/02/25 14:00
環境・水処理関連事業
目標値 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③環境・水処理関連事業2026/02/25 14:00
環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円(前期比29.5%減)、営業利益は64百万円(前期営業損失62百万円)となりました。