構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,194,220	1,912,784	1,281,436
機械装置及び運搬具	21,823	19,479	2,343

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,186,455	1,977,458	1,208,997
機械装置及び運搬具	21,823	19,711	2,111

② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

2021/02/24 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械装置 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/24 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	1,546,151千円	2,004,419千円
機械装置及び運搬具	101,412千円	24,806千円

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	194,392千円	177,711千円
機械装置及び運搬具	2,927千円	171千円

上記にかかる借入金等

2021/02/24 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物及び構築物	東京都稲城市	24,810
	機械装置及び運搬具		64,875
	工具、器具及び備品		7,140

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

2021/02/24 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、17,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が382百万円、受取手形及び売掛金が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、20,332百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が309百万円、退職給付に係る資産が318百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具が611百万円、建設仮勘定が363百万円、投資有価証券が399百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、37,814百万円となりました。

2021/02/24 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。

2021/02/24 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数

2021/02/24 15:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/02/24 15:02