有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 9,877 | 9,877 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金(※1) | 12,154 | 12,154 | - | |
| (3)電子記録債権(※1) | 1,221 | 1,221 | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 6,812 | 6,812 | - | |
| 資産計 | 30,065 | 30,065 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,511 | 3,511 | - | |
| (2)短期借入金(※2) | 1,895 | 1,895 | - | |
| (3)未払金 | 3,148 | 3,148 | - | |
| (4) 長期借入金(※2) | 460 | 453 | △7 | |
| 負債計 | 9,016 | 9,009 | △7 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 12,669 | 12,669 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金(※1) | 10,827 | 10,827 | - | |
| (3)電子記録債権(※1) | 613 | 613 | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 7,184 | 7,184 | - | |
| 資産計 | 31,294 | 31,294 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,751 | 3,751 | - | |
| (2)短期借入金(※2) | 1,519 | 1,519 | - | |
| (3)未払金 | 3,490 | 3,490 | - | |
| (4) 長期借入金(※2) | 468 | 466 | △1 | |
| 負債計 | 9,230 | 9,228 | △1 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 70 | 70 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,877 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,154 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,221 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 150 | - | 348 | - |
| (2) その他 | 100 | 599 | - | - |
| 合計 | 23,503 | 599 | 348 | - |
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,669 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,827 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 613 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | 50 | - |
| (2) その他 | 400 | 199 | - | - |
| 合計 | 24,510 | 199 | 50 | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(1)前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,895 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 105 | 105 | 103 | 21 | 45 | 76 |
| 合計 | 2,001 | 105 | 103 | 21 | 45 | 76 |
(2)当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,519 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 117 | 115 | 33 | 57 | 28 | 113 |
| 合計 | 1,637 | 115 | 33 | 57 | 28 | 113 |