日工（6306）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3億400万
2009年3月31日: 1億1300万
2009年12月31日: -1億9800万
2010年3月31日: -4700万
2010年6月30日 +100%: 0
2010年9月30日: -900万
2010年12月31日 -222.22%: -2900万
2011年3月31日: 1億700万
2011年6月30日: -9500万
2011年9月30日: -7100万
2011年12月31日: -300万
2012年3月31日: 1億8300万
2012年6月30日: -5700万
2012年9月30日: 3700万
2012年12月31日: -9400万
2013年3月31日: -5000万
2013年6月30日: -3700万
2013年9月30日: 7800万
2013年12月31日 +123.08%: 1億7400万
2014年3月31日 -16.09%: 1億4600万
2014年6月30日: -4800万
2014年9月30日: 8400万
2014年12月31日: -2億9900万
2015年3月31日: -9800万
2015年6月30日: 6500万
2015年9月30日 +604.62%: 4億5800万
2015年12月31日 +6.77%: 4億8900万
2016年3月31日 -10.43%: 4億3800万
2016年6月30日: -7200万
2016年9月30日 -56.94%: -1億1300万
2016年12月31日: -3100万
2017年3月31日 -432.26%: -1億6500万
2017年6月30日: 9100万
2017年9月30日 +102.2%: 1億8400万
2017年12月31日 +47.83%: 2億7200万
2018年3月31日 -33.09%: 1億8200万
2018年6月30日: -6600万
2018年9月30日: 1900万
2018年12月31日 +31.58%: 2500万
2019年3月31日: -6300万
2019年6月30日 -36.51%: -8600万
2019年9月30日: -7000万
2019年12月31日: 4500万
2020年3月31日: -1億1700万
2020年6月30日: -7500万
2020年9月30日: -3800万
2020年12月31日: 200万
2021年3月31日: -9400万
2021年6月30日: -3700万
2021年9月30日: 1500万
2021年12月31日 +646.67%: 1億1200万
2022年3月31日 -64.29%: 4000万
2022年6月30日: -1億1400万
2022年9月30日: 7500万
2022年12月31日 +50.67%: 1億1300万
2023年3月31日 -94.69%: 600万
2023年6月30日: -3800万
2023年9月30日: 5200万
2023年12月31日 +111.54%: 1億1000万
2024年3月31日: -1600万
2024年6月30日 -375%: -7600万
2024年9月30日: 2600万
2024年12月31日 +192.31%: 7600万
2025年3月31日: -5700万
2025年6月30日 -59.65%: -9100万
2025年9月30日: -900万
2025年12月31日: 8700万
2026年3月31日: -4億8700万

個別

2008年3月31日: 1600万
2009年3月31日 +318.75%: 6700万
2010年3月31日: -1200万
2011年3月31日: 1億7800万
2012年3月31日 +19.1%: 2億1200万
2013年3月31日: -5600万
2014年3月31日: 1億4800万
2015年3月31日: -7500万
2016年3月31日: 3億6700万
2017年3月31日: -5200万
2018年3月31日: 1億2800万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日 -650%: -3000万
2021年3月31日 -336.67%: -1億3100万
2022年3月31日: 1100万
2023年3月31日: -300万
2024年3月31日 -999.99%: -6000万
2025年3月31日: -4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:33