日工（6306）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億400万
- 2009年3月31日
- 1億1300万
- 2010年3月31日
- -4700万
- 2011年3月31日
- 1億700万
- 2012年3月31日 +71.03%
- 1億8300万
- 2013年3月31日
- -5000万
- 2014年3月31日
- 1億4600万
- 2015年3月31日
- -9800万
- 2016年3月31日
- 4億3800万
- 2017年3月31日
- -1億6500万
- 2018年3月31日
- 1億8200万
- 2019年3月31日
- -6300万
- 2020年3月31日 -85.71%
- -1億1700万
- 2021年3月31日
- -9400万
- 2022年3月31日
- 4000万
- 2023年3月31日 -85%
- 600万
- 2024年3月31日
- -1600万
- 2025年3月31日 -256.25%
- -5700万
- 2026年3月31日 -754.39%
- -4億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 1600万
- 2009年3月31日 +318.75%
- 6700万
- 2010年3月31日
- -1200万
- 2011年3月31日
- 1億7800万
- 2012年3月31日 +19.1%
- 2億1200万
- 2013年3月31日
- -5600万
- 2014年3月31日
- 1億4800万
- 2015年3月31日
- -7500万
- 2016年3月31日
- 3億6700万
- 2017年3月31日
- -5200万
- 2018年3月31日
- 1億2800万
- 2019年3月31日
- -400万
- 2020年3月31日 -650%
- -3000万
- 2021年3月31日 -336.67%
- -1億3100万
- 2022年3月31日
- 1100万
- 2023年3月31日
- -300万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -6000万
- 2025年3月31日
- -4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。2025/06/24 15:33
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。2025/06/24 15:33
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
