6306 日工

6306
2024/09/18
時価
271億円
PER 予
15.29倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.42%
ROE 予
5.12%
ROA 予
2.63%
資料
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役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
3億2800万
2009年3月31日 -5.49%
3億1000万
2010年3月31日 -58.06%
1億3000万
2011年3月31日 -6.92%
1億2100万
2012年3月31日 +14.05%
1億3800万
2013年3月31日 -13.77%
1億1900万
2014年3月31日 +6.72%
1億2700万
2015年3月31日 +4.72%
1億3300万
2016年3月31日 +9.77%
1億4600万
2017年3月31日 -21.92%
1億1400万
2018年3月31日 +5.26%
1億2000万
2019年3月31日 +12.5%
1億3500万
2020年3月31日 +7.41%
1億4500万
2021年3月31日 +17.24%
1億7000万
2022年3月31日 +7.06%
1億8200万
2023年3月31日 +29.12%
2億3500万
2024年3月31日 -12.34%
2億600万

個別

2008年3月31日
2億3800万
2009年3月31日 -2.52%
2億3200万
2010年3月31日 -82.33%
4100万
2011年3月31日 ±0%
4100万
2012年3月31日 +31.71%
5400万
2013年3月31日 -24.07%
4100万
2014年3月31日 -4.88%
3900万
2015年3月31日 +25.64%
4900万
2016年3月31日 ±0%
4900万
2017年3月31日 -12.24%
4300万
2018年3月31日 +20.93%
5200万
2019年3月31日 +19.23%
6200万
2020年3月31日 +6.45%
6600万
2021年3月31日 +19.7%
7900万
2022年3月31日 ±0%
7900万
2023年3月31日 +58.23%
1億2500万
2024年3月31日 -28.8%
8900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用108118
役員退職慰労引当金繰入額6147
貸倒引当金繰入額30
2024/06/24 9:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/24 9:03
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
受注損失引当金1804418044
役員退職慰労引当金125235989
2024/06/24 9:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金524535
役員退職慰労引当金3827
貸倒引当金250218
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/24 9:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債614607
役員退職慰労引当金7466
貸倒引当金5252
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2024/06/24 9:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。2024/06/24 9:03