退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 9400万
- 2014年3月31日 +9.57%
- 1億300万
- 2015年3月31日 -7.77%
- 9500万
- 2016年3月31日 +6.32%
- 1億100万
- 2017年3月31日 +1.98%
- 1億300万
- 2018年3月31日 -0.97%
- 1億200万
- 2019年3月31日 -1.96%
- 1億
- 2020年3月31日 +15%
- 1億1500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億1500万
- 2022年3月31日 +9.57%
- 1億2600万
- 2023年3月31日 -14.29%
- 1億800万
- 2024年3月31日 +9.26%
- 1億1800万
個別
- 2013年3月31日
- 8700万
- 2014年3月31日 +13.79%
- 9900万
- 2015年3月31日 -8.08%
- 9100万
- 2016年3月31日 +6.59%
- 9700万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 9200万
- 2018年3月31日 +4.35%
- 9600万
- 2019年3月31日 -1.04%
- 9500万
- 2020年3月31日 +14.74%
- 1億900万
- 2021年3月31日 -0.92%
- 1億800万
- 2022年3月31日 -5.56%
- 1億200万
- 2023年3月31日 +8.82%
- 1億1100万
- 2024年3月31日 +1.8%
- 1億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 9:03
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 74 98 退職給付費用 108 118 役員退職慰労引当金繰入額 61 47 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の使用2024/06/24 9:03
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。2024/06/24 9:03
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度