- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 9:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:00- #3 事業の内容
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『
コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
アスファルトプラント関連事業 | アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム | 当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. |
コンクリートプラント関連事業 | コンクリ-トプラントコンパクトコンクリ-トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等 | 当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司 |
環境及び搬送関連事業 | ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント | 当社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
2023/06/26 9:00- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
2023/06/26 9:00- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
アスファルトプラント関連事業 | 525 | [47] |
コンクリートプラント関連事業 | 262 | [39] |
環境及び搬送関連事業 | 39 | [9] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023/06/26 9:00- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
日本ヒューム㈱ | 500,000 | 500,000 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 | 有 |
375 | 345 |
188 | 201 |
綿半ホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 | 無 |
142 | 133 |
80 | 64 |
三谷セキサン㈱ | 16,586 | 16,518 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し | 無 |
77 | 110 |
24 | 21 |
日本コンクリート工業㈱ | 91,414 | 85,627 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 取引関係強化・維持のため買い増し | 無 |
23 | 24 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
10 | 10 |
ヨシコン㈱ | 8,000 | 8,000 | 当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有 | 無 |
8 | 9 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
2023/06/26 9:00- #7 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は244百万円であります。
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、業界内での働き方改革に対応するために、生コンクリート工場内各機器の遠隔監視やメンテナンス方法の見える化などの手段による工場管理のDX化を進めるシステムの開発にも着手しております。
2023/06/26 9:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③メンテナンス事業のビジネスモデル変革
アスファルトプラントやコンクリートプラント関連事業の国内売上高のうち、約6割を占めるメンテナンス事業のビジネスモデル変革は収益性を改善する上で必要不可欠であります。
土木、建設業界の人手不足や熟練工不足の問題は深刻な課題であり、お客様の課題解決のためにもメンテナンス事業のビジネスモデル変革に取り組んでおります。
2023/06/26 9:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画(23/3~25/3)」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円(営業利益率6.0%)としていきます。そして、2025~2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円(営業利益率10%)を目指すとともに、長期(10年)基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。
当期の経営成績ですが、国内では、原材料価格等の上昇、購入品の長納期化の影響を受けるとともに、当社の主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を大きく受けていることより、設備更新の時期を窺う状況となり、アスファルトプラント関連事業の売上が大幅に減少しました。コンクリートプラント関連事業においては、比較的、生コン業界で上昇している原材料価格の販売価格への転嫁が進んでいることから堅調に推移いたしました。環境及び搬送関連事業は購入品の長納期化や材料価格の高騰等による大型案件の減少、仮設及び土農工具等その他事業においては、防水板事業が鋼材等資材価格上昇による建設遅延等の影響を受け、モバイルプラント事業は主力製品の輸入価格に円安の影響を受けることになりました。また、中期経営計画の内部投資フェーズとしての研究開発費や人的資本への投資として一般販売管理費が増加いたしました。
海外では、当初、中国で新型コロナウイルス感染症拡大による上海のロックダウン影響を受けましたが、再開後は順調に推移し、増収、増益となりました。タイでは、2022年3月に新工場が稼働いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で日本からのサポートが難しい状況が続いてきた為、事業の立上りが遅れています。2023年1月ASEAN事業戦略室を設置、積極的にタイ事業及びASEAN事業を日本から推進、サポートする対策を講じております。
2023/06/26 9:00- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資等の総額は2,214百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において工場の増改築・生産設備の取得及び更新等で6億53百万円、その他事業における設備投資は11億81百万円、建物の建設で5億98百万円、土地の購入で2億43百万円の投資を行いました。
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