#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、149億93百万円となり、前連結会計年度末140億4百万円に比べ9億89百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物が3億98百万円、投資有価証券が8億98百万円増加、繰延税金資産が3億33百万円減少したこと等があげられます。
③ 流動負債
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:21