このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興需要に加え、政府が掲げる国土強靭化対応の工事が増加し仕事量は増大いたしました。また、首都圏を中心に民間建設需要も増大したことから、従来、設備投資に慎重であった当社ユーザーにも設備投資に対する姿勢に前年度から変化が見られ、中でもコンクリート関連設備の受注が大きく伸長いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は56億25百万円(前年同四半期比5.0%減)、損益面では連結営業利益2億84百万円(前年同四半期比56.9%増)連結経常利益2億37百万円(前年同四半期比4.2%減)、連結四半期純利益1億1百万円(前年同四半期比57.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は394億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億66百万円の減少となりました。流動資産は、246億14百万円となり、7億40百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の21億67百万円増加、現金及び預金の12億53百万円減少、受取手形及び売掛金の17億52百万円減少によるものです。固定資産は、148億67百万円となり、1億25百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の71百万円増加、出資金の1億17百万円減少、繰延税金資産の70百万円減少によるものです。
2014/08/13 10:50
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