四半期報告書-第152期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかな回復が継続し、欧州でも持ち直しの動きがみられましたものの、アジア地域などの新興国では情勢不安や通貨安等を背景とした経済成長の鈍化がみられ、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方でわが国経済は、4月以降の消費税増に伴う駆け込み需要の反動が幅広い業種でみられたものの、金融緩和をはじめとした政府・日銀主導による政策効果を背景に企業の景況感が改善し、個人消費にも引き続き強い動きがみられるなど、景気は緩やかながらも回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興需要に加え、政府が掲げる国土強靭化対応の工事が増加し仕事量は増大いたしました。また、首都圏を中心に民間建設需要も増大したことから、従来、設備投資に慎重であった当社ユーザーにも設備投資に対する姿勢に前年度から変化が見られ、中でもコンクリート関連設備の受注が大きく伸長いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は56億25百万円(前年同四半期比5.0%減)、損益面では連結営業利益2億84百万円(前年同四半期比56.9%増)連結経常利益2億37百万円(前年同四半期比4.2%減)、連結四半期純利益1億1百万円(前年同四半期比57.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は394億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億66百万円の減少となりました。流動資産は、246億14百万円となり、7億40百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の21億67百万円増加、現金及び預金の12億53百万円減少、受取手形及び売掛金の17億52百万円減少によるものです。固定資産は、148億67百万円となり、1億25百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の71百万円増加、出資金の1億17百万円減少、繰延税金資産の70百万円減少によるものです。
負債は、132億60百万円となり、9億21百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他4億80百万円増加、支払手形及び買掛金の2億96百万円減少、未払法人税等の5億58百万円減少、未払金の97百万円減少、賞与引当金の3億22百万円減少によるものです。
純資産は、262億22百万円となり、54百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益1億1百万円の計上による増加及びその他有価証券評価差額金1億44百万円の計上による増加、配当金1億67百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9%から66.4%になりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で受注は順調に推移しましたが、当第1四半期連結累計期間は製品の売上が少なかったため、当事業の売上高は、前期比24.0%減の23億34百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラントにつきましては、全国的に公共工事・民間建設投資ともに活況を呈し、生コン市況の回復も継続したことから、受注・売上ともに好調に推移し、当事業の売上高は、前期比11.4%増の17億64百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境及び搬送につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が建築・土木事業向けに好調に推移し、前期比29.5%増の5億3百万円となりました。
④ その他
その他の事業につきましては、仮設機材製品は引き続き好調に推移し、更に土農工具・破砕機・水門関係製品の売上高が伸長したことから、前期比16.4%増の10億23百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。