四半期報告書-第155期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用や個人消費に支えられた景気拡大が続き、また欧州経済も持ち直し機運が見られています。しがしながら、欧米の一部主要国では保護主義や内向き傾向の高まりが見られ、またアジア地域などの新興国では経済成長の鈍化等先行き不透明な状況で推移しました。一方でわが国経済は、財政金融政策による政策的な下支えを背景に、雇用・所得環境の改善に見られるように好循環が広がりつつあり、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、東京オリンピック関連の建設工事の本格化、東京都心部の再開発等プロジェクトによる工事の増加はあるものの、一部地方の公共工事の減少、また、現場の人員不足による工事の遅れ等の問題が起こっています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は61億79百万円(前年同四半期比4.0%減)、損益面では連結営業利益48百万円(前年同四半期比57.2%減)、連結経常利益1億61百万円(前年同四半期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億82百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は456億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億51百万円の増加となりました。
流動資産は、311億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億95百万円増加いたしました。主な要因
は、たな卸資産の20億15百万円、その他の1億25百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の9億82百万円、現金及び預金の5億8百万円、有価証券の2億円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、144億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億55百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の3億39百万円増加したこと等によるものです。
負債は、163億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億33百万円増加いたしました。主な要因は、流
動負債のその他の11億26百万円、未払金の4億85百万円、固定負債の繰延税金負債の1億37百万円それぞれ増加、未払法人税等の5億72百万円、賞与引当金の3億34百万円、環境対策引当金の1億71百万円、支払手形及び買掛金の1億53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、293億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億17百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億82百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金3億12百万円の増加、配当金2億32百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7%から64.2%になりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しましたが、メンテナンス事業の売上高は前期比減少しました。海外の売上高は輸出が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比5.7%減の27億68百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しました。またメンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。海外の売上高は輸出が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.2%増の22億36百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品、環境製品ともに売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比20.3%減の4億7百万円となりました。
④ その他
破砕機の売上高は前期比増加しましたが、仮設機材、土農工具の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は13.2%減の7億66百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。