四半期報告書-第152期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、欧州は引き続き経済が低迷し、米国では金融緩和の量的縮小への警戒があるものの、景気は堅調に推移しています。特に新興国では、中国経済の減速傾向が強まっているほか、他の国でもインフレや金融引き締めなどにより、成長を支えてきた内需に陰りがみられました。一方でわが国経済は、足取りは鈍いながらも、緩やかな回復基調を辿りました。消費は、マインドの冷え込みは続いたものの、雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに持ち直しました。また、円安や原油安による燃料コストの低下などで企業経営環境が改善し、輸出に回復の動きがみられ、設備投資も底固く推移しました。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興需要に加え、政府が掲げる国土強靭化対応の工事が引き続き高水準で推移しました。また、首都圏を中心に民間建設需要も増大したことから、従来、設備投資に慎重であった当社ユーザーにも設備投資に対する姿勢に前年度から変化が見られ、製品受注に関しましても堅調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は201億66百万円(前年同四半期比1.5%減)、損益面では連結営業利益9億45百万円(前年同四半期比24.0%減)、連結経常利益8億89百万円(前年同四半期比27.5%減)、連結四半期純利益10億44百万円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は418億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億14百万円の増加になりました。
流動資産は、264億90百万円となり、11億35百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の31億82百万円、繰延税金資産の2億27百万円、流動資産のその他2億40百万円増加、現金及び預金の14億53百万円、受取手形及び売掛金の9億60百万円、有価証券の1億円減少によるものです。固定資産は、153億72百万円となり、3億78百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の1億30百万円、無形固定資産の1億44百万円、投資有価証券の4億2百万円増加、出資金の1億52百万円、繰延税金資産の1億21百万円減少によるものです。
負債は、145億30百万円となり、3億49百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の2億28百万円、流動負債のその他14億1百万円、固定負債のその他1億96百万円増加、支払手形及び買掛金の3億46百万円、未払法人税等の6億51百万円、賞与引当金の3億47百万円減少によるものです。
純資産は、273億32百万円となり、11億64百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益10億44百万円及びその他有価証券評価差額金4億40百万円の計上による増加、配当金3億35百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9%から65.3%になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で受注はほぼ前期並みとなりましたが、国内製品の売上高が前期比12億65百万円減少、メンテナンスサービスの売上高が前期比81百万円減少いたしました。また中国国内売上高の増加(前期比5億19百万円増)はあったものの、製品輸出が前期比1億39百万円減少したため、同セグメントの売上高は前期比9億67百万円減少(8.9%減)の99億17百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比9億21百万円増加の62億33百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラントにつきましては、引き続き全国的にユーザーの設備投資は旺盛で、また関東湾岸地区に新たに営業拠点を開設した効果もあり、メンテナンスサービスの売上高が前期比2億63百万円増加したものの、製品の売上高が前期比2億22百万円減少し、同セグメントの売上高は前期比11百万円減少(0.2%減)の55億40百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比5億94百万円増加の34億32百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境及び搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が建築・土木事業向けに好調に推移し、同セグメントの売上高は前期比2億39百万円増加(17.5%増)の16億3百万円となりました。
④ その他
その他の事業につきましては、売上高は前期比4億34百万円増加(16.3%増)の31億5百万円となりました。
仮設機材製品は活発な公共工事・民間建築を背景に引き続き好調に推移し、売上高は前期並みとなりました。
ショベル等土農工具製品は昨年初めの大雪の影響で小売り現場での在庫が減少、在庫補填の需要を受け、前期比大幅に売上高が伸長しました。また、破砕機・水門関係製品の売上高も前期比増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。