固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	276百万円	376百万円
固定資産-繰延税金資産	556	523
流動負債-繰延税金負債	△23	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、297億50百万円となり、前連結会計年度末266億90百万円に比べ30億60百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の16億88百万円、現金及び預金の10億34百万円、電子記録債権の7億93百万円、たな卸資産の1億91百万円それぞれ増加、流動資産のその他の3億48百万円、有価証券の2億51百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、134億38百万円となり、前連結会計年度末152億74百万円に比べ18億35百万円減少しました。主な要因は、土地の2億円増加、投資有価証券の10億70百万円、出資金の9億7百万円それぞれ減少したこと等があげられます。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:17

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社はベニングホーヘン(有・合)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
流動資産合計	5,884百万円
固定資産合計	2,824百万円
流動負債合計	4,583百万円

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