純資産
連結
- 2020年3月31日
- 302億9300万
- 2021年3月31日 +3.82%
- 314億5100万
- 2022年3月31日 +1.9%
- 320億5000万
個別
- 2020年3月31日
- 245億5300万
- 2021年3月31日 +1.72%
- 249億7500万
- 2022年3月31日 +0.52%
- 251億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:06 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債は、42億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の12億79百万円、退職給付に係る負債の1億31百万円のそれぞれ増加によるものです。2022/06/27 9:06
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、320億50百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億98百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の16億49百万円の計上による増加、為替換算調整勘定の2億96百万円の増加、剰余金の配当12億60百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の1億39百万円の減少であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から61.5%になりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2022/06/27 9:06
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 9:06
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 9:06
(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 823円01銭 837円22銭 1株当たり当期純利益 54円31銭 43円16銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。