当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小を繰り返しつつも正常化に向けて動きだしましたが、資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇がひろがりました。米国をはじめとする多くの国々で、インフレが意識され、金利引上げなど金融引締めの議論が活発となる中、引続き金融緩和を継続する日本との金融政策の方向性の違いから円安が進む状況となりました。加えて、2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、石油、天然ガスの価格が高騰するなど世界経済に大きな影響を与え始めています。
この様な状況下、3ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高388億46百万円(前期比2.6%増)、連結営業利益20億53百万円(前期比10.8%減)となりました。連結経常利益は22億74百万円(前期比23.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益16億49百万円(前期比20.8%減)となりました。
3ヶ年の中期経営計画の連結売上高380億円、連結営業利益30億円に対して、売上高の計画は達成できましたが、利益面では計画にとどかない結果となりました。また当連結会計年度の業績予想の売上高390億円、営業利益23億円に対して、売上高は若干の未達ではありますが、どちらも業績予想にとどかない結果となりました。
2022/06/27 9:06
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