営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,811	△2,183
連結財務諸表の営業利益	1,968	2,766

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

2025/06/24 15:33

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/24 15:33

#3 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
<業績連動報酬について>業績連動報酬等は、事業年度ごとのグループ全体の成長並びに業績向上に対する意識を高めるため原則として連結営業利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績、及び株主への配当、従業員への賞与等も勘案して決定し、役員賞与として支給しております。
なお、2021年4月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて取締役会で適宜見直しを行うこととしております。

2025/06/24 15:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期基本方針について
当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高700億円、営業利益70億円(営業利益率10.0%)を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資をおこないました。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強34名を始めとして、日工単体で86名の人員増(過去3年間は69名増)をおこないました。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、18億円強(同12億円弱)をおこないました。

2025/06/24 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年中期経営計画(23/3～25/3)」を発表いたしました。当中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針とし、数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円(営業利益率6.0%)としてきました。
そうした状況下、3ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高491億62百万円(前期比11.5%増)、連結営業利益27億66百万円(前期比40.5%増)、連結経常利益30億71百万円(前期比43.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億9百万円(前期比53.1%増)となり、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は過去最高となりました。
3ヶ年の中期経営計画の連結売上高500億円、連結営業利益30億円に対して、売上高、営業利益とも若干の未達となりました。また当連結会計年度の修正業績予想の売上高480億円、営業利益27億円に対して、売上高、営業利益とも予想を上回ることができました。

2025/06/24 15:33