国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。
このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業においては、メンテナンスサービス中心に引き続き堅調に推移しました。新規受注についてもアスファルトプラントの省エネ支援制度を活用した旺盛な更新需要の取り込みを中心に引き続き安定した受注を確保するも、プラント設置に先立つ土木工事等が、労働力不足や労働時間の制約から遅延傾向にあり、当社製品の納入にも影響が及ぶ案件が増加したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は211億16百万円(前年同期比6.7%減)となりました。結果として、損益面でも売上の期ズレの影響、人的資本への継続的な投資、試験研究開発への積極的な投資により、連結営業利益は7億68百万円(前年同期比40.0%減)となりました。連結経常利益は9億10百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億94百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は627億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億29百万円の減少となりました。
2025/11/13 9:05