半期報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日工藤原電機株式会社 (旧・株式会社藤原電機製作所)
事業の内容 各種制御盤・屋外高圧受配電盤 設計製作
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。
この取り組みの一環として、アスファルトプラント向け制御装置の製造において国内トップシェアを誇る日工電子工業株式会社は、近年、電子部品メーカーや物流会社を中心に、制御装置や動力盤などの電気設備、さらにPLCやPCソフトウェアの受託製造事業を拡大し、着実に実績を積み重ねております。
配電盤・電子制御装置製造事業のさらなる拡大を目指して、高圧盤などの製造事業を展開する株式会社藤原電機製作所を子会社化しました。これにより、これまで強みとしてきた低圧盤や制御盤に加え、設備全体をカバーする幅広いエンジニアリングへの対応が可能となると同時に、PLC・PCソフトウェア分野についても、日工グループとして体制を強化し、より柔軟かつ迅速な対応が可能となります。
両社の統合を通じて、「電気設備のトータルパートナー」として、より高付加価値な製品・サービスを提供し、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
③ 企業結合日
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
日工藤原電機株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日工電子工業株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 51百万円
取得原価 51百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 207百万円
固定資産 104百万円
資産合計 311百万円
流動負債 172百万円
固定負債 141百万円
負債合計 314百万円
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日工藤原電機株式会社 (旧・株式会社藤原電機製作所)
事業の内容 各種制御盤・屋外高圧受配電盤 設計製作
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。
この取り組みの一環として、アスファルトプラント向け制御装置の製造において国内トップシェアを誇る日工電子工業株式会社は、近年、電子部品メーカーや物流会社を中心に、制御装置や動力盤などの電気設備、さらにPLCやPCソフトウェアの受託製造事業を拡大し、着実に実績を積み重ねております。
配電盤・電子制御装置製造事業のさらなる拡大を目指して、高圧盤などの製造事業を展開する株式会社藤原電機製作所を子会社化しました。これにより、これまで強みとしてきた低圧盤や制御盤に加え、設備全体をカバーする幅広いエンジニアリングへの対応が可能となると同時に、PLC・PCソフトウェア分野についても、日工グループとして体制を強化し、より柔軟かつ迅速な対応が可能となります。
両社の統合を通じて、「電気設備のトータルパートナー」として、より高付加価値な製品・サービスを提供し、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
③ 企業結合日
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
日工藤原電機株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日工電子工業株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 51百万円
取得原価 51百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 207百万円
固定資産 104百万円
資産合計 311百万円
流動負債 172百万円
固定負債 141百万円
負債合計 314百万円