有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」54百万円、「未収入金」205百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」20百万円、「商標権」1百万円、「実用新案権」0百万円、「意匠権」3百万円、「電話加入権」15百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」0百万円、「保険積立金」822百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」1,187百万円、「当期製品製造原価」21,151百万円、「製品期末たな卸高」373百万円は、「売上原価」21,965百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」2百万円は、「受取利息」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」224百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」557百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」333百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が224百万円減少しております。