高田機工（5923）の資産の部 - 鉄構事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、橋梁事業と鉄構事業を通じた良質な社会資本の提供により人に優しい未来を支えることで収益を確保し、その収益から更なる投資を行って、事業の継続、企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティは社会のサステナビリティと同期化を図ることが重要と考えており、環境負荷低減と社会貢献及びガバナンス・コンプライアンスの強化を目的として、環境問題担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
(1)環境負荷低減と社会貢献

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ 現金預金

区分	金額(千円)
現金	1,620
預金の種類
当座預金	2,093,503
普通預金	289,172
別段預金	1,624
小計	2,384,300
合計	2,385,920

ロ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
紺野建設㈱	64,900
川田工業㈱	40,424
ヒロセ㈱	9,372
清水建設㈱	3,400
合計	118,096

(ロ)期日別内訳

期日	金額(千円)
2026年4月 満期	40,424
5月 〃	68,300
7月 〃	9,372
合計	118,096

ハ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

14,115,18216,560,32220,540,78510,134,72067.0267.2ニ 未成工事支出金

区分	金額(千円)
橋梁(道路橋等)	41,434
鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)	30,769
合計	72,203

ホ 材料貯蔵品

区分	金額(千円)
材料(鋼板)	19,356
貯蔵品(機械部品等)	3,081
合計	22,437

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,472,145	橋梁事業
大成建設㈱	2,177,532	鉄構事業

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#5 事業の内容

新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。
(2)鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

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#6 事業等のリスク

当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2026年3月期末の受注残高においては鋼橋が7割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中でも今後の成長が期待される保全事業と、民需関連事業である鉄構事業において競争優位性のある生研トラス事業に優先的に経営資源を投下し拡大を図っております。
(2)法的規制について

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	11,057,085	-	11,057,085
その他	1,968,845	5,429,228	7,398,074
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160
収益認識の時期
一時点で移転される財	144,704	47,500	192,204
一定の期間にわたり移転される財	12,881,227	5,381,728	18,262,956
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
橋梁事業	261	(48)
鉄構事業	47	(11)
報告セグメント計	308	(59)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友不動産㈱	336,000	168,000	当該企業は、日本有数の大手総合デベロッパーであり、当社が今後鉄構事業をさらに拡大するうえで重要な取引先であると認識しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。	有
	1,475,712	939,624
1,111,332	842,490
㈱奥村組	130,800	130,800	当該企業は、大阪府に本社を置く総合建設会社であり、当社が今後鉄構事業を拡大するうえで重要な取引先であるとともに、地域経済情報等の相互共有を図るうえで重要な取引先であると認識しております。	有
	826,656	555,246
470,475	283,146
㈱巴コーポレーション	177,900	177,900	当該企業は、体育館など大空間構造建築の先駆けであり、当社が今後鉄構事業の収益性向上及び業容拡大するうえで重要な取引先であると認識しております。	有
	354,198	212,590
275,247	208,878
JFEホールディングス㈱	66,500	66,500	当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。	無(注)4
	120,730	121,661

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本製鉄㈱	125,000	25,000	当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。	無(注)5
	71,987	79,875

(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては橋梁技術部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は52,131千円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,257,631千円減少し、28,871,661千円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①工事契約
橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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