- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、橋梁事業と鉄構事業を通じた良質な社会資本の提供により人に優しい未来を支えることで収益を確保し、その収益から更なる投資を行って、事業の継続、企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティは社会のサステナビリティと同期化を図ることが重要と考えており、環境負荷低減と社会貢献及びガバナンス・コンプライアンスの強化を目的として、環境問題担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
(1)環境負荷低減と社会貢献
2026/06/24 11:25- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
制震部材の製作
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/06/24 11:25- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 5,472,145 | 橋梁事業 |
| 大成建設㈱ | 2,177,532 | 鉄構事業 |
- #4 事業の内容
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1)橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。
2026/06/24 11:25- #5 事業等のリスク
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2026年3月期末の受注残高においては鋼橋が7割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中でも今後の成長が期待される保全事業と、民需関連事業である鉄構事業において競争優位性のある生研トラス事業に優先的に経営資源を投下し拡大を図っております。
(2)法的規制について
2026/06/24 11:25- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 |
| 顧客の種類 | | | |
| 官公庁 | 11,057,085 | - | 11,057,085 |
| その他 | 1,968,845 | 5,429,228 | 7,398,074 |
| 計 | 13,025,931 | 5,429,228 | 18,455,160 |
| 収益認識の時期 | | | |
| 一時点で移転される財 | 144,704 | 47,500 | 192,204 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,881,227 | 5,381,728 | 18,262,956 |
| 計 | 13,025,931 | 5,429,228 | 18,455,160 |
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2026/06/24 11:25 - #8 報告セグメントの概要
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業
2026/06/24 11:25- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 11:25 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 橋梁事業 | 261 | (48) |
| 鉄構事業 | 47 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 275,247 | 208,878 |
| JFEホールディングス㈱ | 66,500 | 66,500 | 当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 | 無(注)4 |
| 120,730 | 121,661 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本製鉄㈱ | 125,000 | 25,000 | 当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 無(注)5 |
| 71,987 | 79,875 |
| ㈱駒井ハルテック | 50,000 | 50,000 | 当該企業は、元々大阪府に本社を置く橋梁・鉄骨メーカーが合併した企業であり、当社が今後橋梁事業を拡大するうえで共同企業体の組成等、重要な取引先であると認識しております。 | 有 |
| 97,100 | 79,050 |
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては橋梁技術部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は52,131千円であります。
2026/06/24 11:25- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株主還元は、下限配当を設定していることから1株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。
<財務目標及び株主還元策>
| 財務指標 | 数値目標 | 修正前 | 備考 |
| 売上高 | 157億円 | 205億円 | 期間平均 |
| 営業利益 | 0.05億円 | 10億円 | 期間平均 |
2027年3月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年3月期の重点課題は以下の4項目を掲げています。
①再編による組織の効率化と成長分野の増強
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業損益)
完成工事高が減少する一方で、受注量減少に起因する工場稼働率の低下、人手不足・コスト高等に起因する原価高騰等の影響により完成工事総利益が1,310,250千円(前期比32.0%減)と悪化し、更には販売費及び一般管理費が1,751,204千円(前期比3.5%増)と前事業年度実績を上回ったこともあり、営業損失440,953千円(前期は営業利益235,330千円)、売上高営業利益率△3.1%(前事業年度実績1.3%)と大きく悪化いたしました。
(当期純損益)
2026/06/24 11:25- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①工事契約
橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/24 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
