固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

	報告セグメント			合計(千円)
	プリント配線基板(千円)	時計・精密機器部品(千円)	計(千円)
減価償却費	303,203	65,623	368,827	368,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,635	32,307	178,943	178,943

当中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)

	報告セグメント			合計(千円)
	プリント配線基板(千円)	時計・精密機器部品(千円)	計(千円)
減価償却費	335,428	45,834	381,263	381,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205,049	66,881	271,930	271,930

【関連情報】

2018/08/31 13:34

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/31 13:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
機械及び装置	―	50,560千円
工具、器具及び備品	―	93千円
計	―	50,654千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
機械及び装置	359千円	1,500千円
車両運搬具	―	9千円
工具、器具及び備品	―	3千円
土地	49,003千円	―
計	49,363千円	1,512千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	―	9千円
機械及び装置	508千円	2,186千円
工具、器具及び備品	273千円	1,105千円
計	781千円	3,300千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、135百万円の資金減少となりました(前年同期は117百万円の減少)。これは固定資産の取得による支出229百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/31 13:34

#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)	当中間会計期間(自 平成29年12月1日至 平成30年5月31日)
有形固定資産	180,060千円	207,023千円
無形固定資産	2,363千円	2,070千円
計	182,424千円	209,094千円

2018/08/31 13:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は21,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円減少しました。これは流動資産が323百万円減少したこと、固定資産が340百万円減少したことによります。主な減少の要因は、有価証券が1,182百万円減少したこと、投資有価証券が112百万円減少したこと等であります。
また、負債合計は5,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。これは流動負債が178百万円減少したこと、固定負債が61百万円減少したことによります。主な減少の要因は、未払費用が197百万円減少したこと、リース債務が71百万円減少したこと等であります。純資産合計は15,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。これは利益剰余金が381百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が78百万円減少したこと等によります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/31 13:34

#13 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)	当中間会計期間(自 平成29年12月1日至 平成30年5月31日)
固定資産売却益
機械及び装置	―	99千円

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#14 重要な特別損失の注記

固定資産除却損
機械及び装置	―	122千円
工具、器具及び備品	―	22千円
計	―	144千円

2018/08/31 13:34