流動資産

【資料】
有価証券報告書-第75期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
【閲覧】

連結

2018年11月30日
112億8234万
2019年11月30日 -18.68%
91億7424万

個別

2018年11月30日
77億9099万
2019年11月30日 -26.46%
57億2935万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,019百万円減少し、17,212百万円となりました。これは流動資産が2,108百万円減少したこと、固定資産が911百万円減少したことによります。
流動資産は9,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が1,346百万円、有価証券が1,045百万円それぞれ減少したこと等です。
2020/02/28 13:44
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」67,529千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」354,702千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/02/28 13:44
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」73,436千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」490,454千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/02/28 13:44

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