有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※3 たな卸資産の内訳2020/02/28 13:44
前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日) 商品及び製品 1,748,572 千円 1,471,192 千円 仕掛品 657,506 千円 473,310 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/02/28 13:44
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/02/28 13:44
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年2月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし 単元株制度を採用しておりません。 計 7,300,000 7,300,000 ― ― - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後のわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする国際的な通商問題やイラン情勢などの地政学的リスク、新型コロナウイルスなど、経済に悪い影響を与える問題が山積しておりますが、今年から5Gの運用が本格化するなど、市場環境は明るい兆しが見えてきました。2020/02/28 13:44
今、自動車産業を中心に「CASE」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング&サービス・電動化の技術トレンドの波が押し寄せております。これらの技術がもたらす市場の商品ニーズに対応していくことが当社グループの重要な課題の一つであります。
したがって、当社グループは、市場の変化をいち早く察知し、先端技術なども含め、各々のユーザーニーズに的確に対応するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理の徹底や生産効率の改善を行い、受注の拡大、業績の回復を図ってまいる所存であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/02/28 13:44
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/02/28 13:44
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 取引条件及び取引条件の決定方針等2020/02/28 13:44
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。