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【資料】

有価証券報告書-第76期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

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#1 たな卸資産の注記（連結）

※3 たな卸資産の内訳

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品先入先出法
製品・仕掛品総平均法

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	該当なし	単元株制度を採用しておりません。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品主に先入先出法
製品・仕掛品主に総平均法

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。