退職給付に係る負債
連結
- 2019年11月30日
- 8億4591万
- 2020年11月30日 -10.6%
- 7億5628万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/26 13:34
注1 評価性引当額が171,122千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 貸倒引当金 13,419千円 12,343千円 退職給付に係る負債 253,943千円 227,036千円 減価償却超過額 72,122千円 69,457千円
注2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が14百万円、リース債務が59百万円それぞれ減少したこと等です。2021/02/26 13:34
固定負債は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が167百万円、退職給付に係る負債が89百万円それぞれ減少したこと等です。
(純資産の部) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/02/26 13:34 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。2021/02/26 13:34
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 小規模企業等における簡便法の採用2021/02/26 13:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準