当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 2億3600万
- 2014年12月31日 -43.22%
- 1億3400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2015/02/13 16:04
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 16:04
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2015/02/13 16:04
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響による消費の鈍化に加え、円安基調にともなう原材料の価格の上昇もあり、停滞感のなかで推移しましたが、原油安が進むにつれ、企業収益の改善や消費の持ち直しへの効果が期待される状況となりました。世界経済は、総じて緩やかな回復傾向は見られるものの、底堅く推移した米国に対し、ユーロ圏のデフレ懸念、中国や新興国の成長率鈍化など、懸念材料の多い状況が継続しました。2015/02/13 16:04
当社グループにおきましては、電子部材関連における需要が順調に推移せず、主力の情報産業用刃物の伸び悩みはあったものの、設備投資の回復にともなう産業用機械及び部品等が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比3.3%増の36億71百万円となりました。損益面におきましては、原材料をはじめ諸資材の価格上昇があるなか、売上高の増加に加え歩留まり率の改善や諸経費削減等により、営業利益2億5百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常利益1億71百万円(前年同四半期は経常損失79百万円)、四半期純利益は1億34百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2015/02/13 16:04
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益および四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 16:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 23円69銭 13円49銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 236 134 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 236 134 普通株式の期中平均株式数(千株) 9,979 9,978