当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 99億8900万
- 2015年11月30日 +25.32%
- 125億1800万
個別
- 2014年11月30日
- 55億7700万
- 2015年11月30日 +41.78%
- 79億700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2017/11/17 16:54
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1 概要 - #2 業績等の概要
- 当社グループにおいても、期末にかけて中国市場低迷の影響を受けたものの、海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、主要ユーザーである自動車関連産業、航空機関連産業からの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めてきました。売上高は主力のタップ、超硬製品を中心に増加し、また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり57.8%(前連結会計年度(以下、「前期」という)は54.6%)と増加しました。営業利益は、タップ等の増産効果による日本セグメントでの改善、米国をはじめとする在外子会社での業績向上に加えて為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前期と比較して増加しました。2017/11/17 16:54
以上の結果、売上高は1,119億1千7百万円(前期比10.8%増)、営業利益215億9千7百万円(前期比24.0%増)、経常利益215億1千万円(前期比22.4%増)、当期純利益は125億1千8百万円(前期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 少数株主利益は、主に国内、アジア及び欧州の子会社における少数株主に帰属する利益からなっております。当期は、主に韓国における対象子会社の利益が増加したことにより、少数株主利益は前期と比較して2億4千2百万円増加の16億1千9百万円となりました。2017/11/17 16:54
⑩ 当期純利益
当期は前述の要因により、前期と比較して25億2千8百万円増加の125億1千8百万円を計上しております。1株当たり当期純利益は前期の105.20円から131.78円に増加しました。自己資本利益率は前期の11.7%から12.9%に増加しました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/11/17 16:54
項目 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 9,989 12,518 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,989 12,518 普通株式の期中平均株式数(株) 94,959,095 94,991,265