売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/11/17 16:47

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

※3 HAMATOOL (MALAYSIA) SDN. BHD.は新規取得により子会社となりました。また、平成26年10月1日よりORS MALAYSIA SDN. BHD.に社名を変更いたしました。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2017/11/17 16:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/17 16:47

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/11/17 16:47

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、中期経営計画において目標とする経営指標や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。
受注力の強化をキーワードに大手ユーザー開拓とフラッグシップ戦略を柱に市場や経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工切削工具メーカーを目指します。具体的には以下の諸施策を推進することにより、2020年度に売上高1,500億円の達成を目指します。
1)大手ユーザーの開拓

2017/11/17 16:47

#6 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。中国やアジアの新興国は減速感を伴いつつも一定の成長を維持しました。米国は個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州は景況に不透明感はあるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、国内においては消費増税後の消費の反動減はありましたが、輸出需要と円高是正の定着を背景に生産、投資に改善の兆しが見られる等回復基調を持続しました。
当社グループにおいても海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、加えて円安傾向の進展による追い風もあり、売上高は中期経営計画に掲げた1,000億円を前倒しで達成することができました。売上高の増加は在外会社の為替換算による影響もありますが、現地通貨ベースでも一部地域を除き前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して増加しました。主要ユーザーである自動車関連産業、航空機産業等向けの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移し、タップを筆頭に主要製品全般にわたり売上が増加しました。海外売上高比率は54.6%(前期は53.5%)と増加しました。営業利益は、タップ等の生産増加による日本セグメントでの改善に加え、為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前期と比較して増加しました。なお、為替差益計上額の減少により経常利益の増加率は営業利益の増加率に比し低くなっております。
以上の結果、売上高は1,010億3千1百万円(前期比14.3%増)、営業利益174億1千5百万円(前期比35.8%増)、経常利益175億6千8百万円(前期比26.3%増)、当期純利益99億8千9百万円(前期比15.9%増)となりました。

2017/11/17 16:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度(以下、「当期」という)の売上高は前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して126億5千2百万円増加し、1,010億3千1百万円となりました。

2017/11/17 16:47

#8 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断し、普通配当18円に連結売上高1,000億円達成記念配当2円を加えて1株につき20円といたしました。中間配当金14円と合わせた当期の年間配当金は1株につき34円(前期より4円増配)となります。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

2017/11/17 16:47

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
売上高	16,213百万円	19,244百万円
仕入高	5,805百万円	6,915百万円

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