当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。中国やアジアの新興国は減速感を伴いつつも一定の成長を維持しました。米国は個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州は景況に不透明感はあるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、国内においては消費増税後の消費の反動減はありましたが、輸出需要と円高是正の定着を背景に生産、投資に改善の兆しが見られる等回復基調を持続しました。
当社グループにおいても海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、加えて円安傾向の進展による追い風もあり、売上高は中期経営計画に掲げた1,000億円を前倒しで達成することができました。売上高の増加は在外会社の為替換算による影響もありますが、現地通貨ベースでも一部地域を除き前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して増加しました。主要ユーザーである自動車関連産業、航空機産業等向けの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移し、タップを筆頭に主要製品全般にわたり売上が増加しました。海外売上高比率は54.6%(前期は53.5%)と増加しました。営業利益は、タップ等の生産増加による日本セグメントでの改善に加え、為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前期と比較して増加しました。なお、為替差益計上額の減少により経常利益の増加率は営業利益の増加率に比し低くなっております。
以上の結果、売上高は1,010億3千1百万円(前期比14.3%増)、営業利益174億1千5百万円(前期比35.8%増)、経常利益175億6千8百万円(前期比26.3%増)、当期純利益99億8千9百万円(前期比15.9%増)となりました。
2017/11/17 16:47
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