東京製綱(5981)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2024年3月31日
- 23億7600万
- 2025年3月31日 +10.94%
- 26億3600万
- 2025年6月30日 -3.07%
- 25億5500万
- 2025年9月30日 +7.79%
- 27億5400万
- 2025年12月31日 -17.25%
- 22億7900万
- 2026年3月31日 -7.46%
- 21億900万
個別
- 2024年3月31日
- 14億9300万
- 2025年3月31日 -12.66%
- 13億400万
- 2026年3月31日 -58.97%
- 5億3500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。2026/06/24 14:39
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の償還日は、最長で決算日後7年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。