- 5981
- 2026/08/28
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 10.02倍
- 2010年以降
- 赤字-261.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.32-2.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 7.22%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京製綱(5981)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 5700万
- 2020年3月31日 -17.54%
- 4700万
- 2021年3月31日 -8.51%
- 4300万
- 2022年3月31日 -72.09%
- 1200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2025年3月31日 -75%
- 300万
- 2026年3月31日 ±0%
- 300万
個別
- 2019年3月31日
- 5700万
- 2020年3月31日 -17.54%
- 4700万
- 2021年3月31日 -8.51%
- 4300万
- 2022年3月31日 -72.09%
- 1200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2025年3月31日 -75%
- 300万
- 2026年3月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容としております。
① 各製品の販売における主な履行義務は、製品を引き渡す義務であり、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品の船積時点又は製品を顧客に引き渡した時点において履行義務が充足され、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額を収益として認識しております。
② 開発製品関連事業における顧客への製品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から製品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・契約を履行する主たる責任を有しているか
・顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか
・価格決定の裁量権を有しているか
③ 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。2026/06/24 14:39 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 14:39
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 546 1,118 1,101 563 役員株式給付引当金 3 - - 3 関係会社事業損失引当金 3 422 - 425 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 14:39