東京製綱(5981)の研究開発費 - 鋼索鋼線関連の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4億3900万
- 2020年3月31日 +35.08%
- 5億9300万
- 2021年3月31日 -4.38%
- 5億6700万
- 2022年3月31日 +0.88%
- 5億7200万
- 2023年3月31日 -4.55%
- 5億4600万
- 2024年3月31日 +10.62%
- 6億400万
- 2025年3月31日 -3.31%
- 5億8400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (注) 1 シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。2025/06/26 14:33
2 時間軸は、短期:1年以内、中期:~2030年まで、長期:~2050年までの三区分で評価しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 14:33
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要製品 鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網 スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/26 14:33
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2025/06/26 14:33
- #5 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/26 14:33
事業の系統図は次のとおりであります。鋼索鋼線関連 : 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。 スチールコード関連 : 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。 開発製品関連 : 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 産業機械関連 : 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。 エネルギー不動産関連: 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。2025/06/26 14:33 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 14:33
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の5つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品 鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網 スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ - #8 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 14:33
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鋼索鋼線関連 722 (120)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 14:33
(注)1 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,584 3,023 ㈱ハイレックスコーポレーション 514,272 514,272 主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 有 809 869 日本製鉄㈱ 210,840 202,730 鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業における主要材料の調達先であるとともに、鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製品開発等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1株式数の増加理由は取引先持株会を通じての取得及び現物配当であります。 有 673 743 197 248 日本パーカライジング㈱ 143,700 143,700 主として鋼索鋼線関連事業における製造工程で必要となる副材料の調達先であり、同事業の安定的な操業継続等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 有 170 177 69 89 住友重機械工業㈱ 20,800 20,800 主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)1 有 63 98
2 岡谷鋼機㈱は、株式分割(1株を2株に分割)により増加しております。 - #10 研究開発活動
- 当社グループの商品・サービス群の多様性(素材、サイズ、用途等)に奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等)を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。2025/06/26 14:33
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,324百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 鋼索鋼線関連 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 14:33
(注) 上記の金額は販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 鋼索鋼線関連 26,959 △2.9 スチールコード関連 5,854 △22.7
b.受注実績 - #12 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度は全体で2,194百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。2025/06/26 14:33
(1) 鋼索鋼線関連では、1,166百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。
(2) スチールコード関連では、173百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 2~14年2025/06/26 14:33