| 1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。2.取締役等に対する業績連動型株式報酬制度当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。(1) 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要本制度は、当社が、受益者要件を充足する取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役等の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年3月末で終了する事業年度から平成31年3月末で終了する事業年度までの3年間となります。(2) 役員向け株式交付信託に残存する自社の株式当該信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、295百万円、137,500株であります。 |
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