5981 東京製綱

5981
2026/03/19
時価
286億円
PER 予
8.53倍
2010年以降
赤字-261.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.32-2.86倍
(2010-2025年)
配当 予
3.69%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.6%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/27 13:38
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 13:38
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:38
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/27 13:38
#5 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「TCT-Focus2020」の2年目となる当連結会計年度において、前年度に引き続き「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」を推し進めるべく、国内外の施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ワイヤソー(太陽電池製造用装置)の売上があったものの、開発製品関連の売上の減少等により、64,993百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
利益面では、開発製品関連の売上の減少と研究開発費等の販管費の増加により、営業利益は3,492百万円(前年同期比18.8%減)となりました。経常利益は前年同期比で外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が減少し、2,989百万円(前年同期比1.1%減)となりました。特別利益には賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上し、また特別損失には収益性の低下による賃貸用不動産の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,882百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
2017/06/27 13:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成32年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「TCT-Focus2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の3つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、EBITDA100億円超(いずれも連結ベース)等を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017/06/27 13:38
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高の状況
当連結会計年度の売上高は64,993百万円で前連結会計年度に比し288百万円(0.4%)減少しました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
鋼索鋼線関連の売上高は前連結会計年度に比し52百万円(0.2%)減少し、28,736百万円となりました。繊維ロープの販売数量が増加しておりますが、国内におけるワイヤロープの販売数量が減少しております。
2017/06/27 13:38
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017/06/27 13:38
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高3,068百万円3,220百万円
仕入高12,429百万円12,165百万円
2017/06/27 13:38

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