売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/28 13:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 13:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/28 13:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 13:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/06/28 13:17

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

13 上記(1)～(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2%以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2%以上のいずれか大きい額以上

2023/06/28 13:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同計画の3ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化の5つの基本方針の下、最終年度となる2024年3月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。

売上高	650億円	D/E レシオ	1.0未満
営業利益	30～40億円	EPS	130円/株以上
EBITDA	53～63億円	総還元性向	30%以上
ROE	8.0%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。

2023/06/28 13:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、67,135百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面では、海外防災関連事業、CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、当連結会計年度における営業利益は3,305百万円(前年同期比103.9%増)、経常利益は3,653百万円(前年同期比80.7%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円(前年同期比189.5%増)となり、いずれも大幅な増益になりました。

2023/06/28 13:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は414百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

2023/06/28 13:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/28 13:17

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	4,229	百万円	4,748	百万円
仕入高	11,810	百万円	12,332	百万円

2023/06/28 13:17

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/28 13:17