貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4300万
- 2009年3月31日 -167.44%
- -1億1500万
- 2010年3月31日 -1.74%
- -1億1700万
- 2011年3月31日
- -7600万
- 2012年3月31日
- -5300万
- 2013年3月31日 -28.3%
- -6800万
- 2014年3月31日 -22.06%
- -8300万
- 2015年3月31日
- -7100万
- 2016年3月31日 -30.99%
- -9300万
- 2017年3月31日
- -6700万
- 2018年3月31日
- -6500万
- 2018年12月31日 -1.54%
- -6600万
- 2019年12月31日
- -6200万
- 2020年12月31日 -1.61%
- -6300万
- 2021年12月31日
- -6200万
- 2022年12月31日 -1.61%
- -6300万
- 2023年12月31日 ±0%
- -6300万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日
- -500万
- 2010年3月31日 -40%
- -700万
- 2011年3月31日
- -300万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -6800万
- 2014年3月31日 -22.06%
- -8300万
- 2015年3月31日
- -6100万
- 2016年3月31日 -3.28%
- -6300万
- 2017年3月31日
- -6200万
- 2018年3月31日 ±0%
- -6200万
- 2018年12月31日 ±0%
- -6200万
- 2019年12月31日 ±0%
- -6200万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -9億4100万
- 2021年12月31日 -12.33%
- -10億5700万
- 2022年12月31日
- -10億4300万
- 2023年12月31日 -5.08%
- -10億9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/03/27 12:57
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 60 142 貸倒引当金繰入額 2 4 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。2024/03/27 12:57 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/27 12:57
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 4,114 1,499 0 5,613 賞与引当金 287 348 287 348 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減損損失 223 264 貸倒引当金 1,246 1,700 債務保証損失引当金 - 149
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/27 12:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 短期貸付金 10,990 10,437 貸倒引当金(流動) △3,070 △4,517 関係会社株式 17,789 17,875
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。2024/03/27 12:57