資産の部 - 住建機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 259億8500万
- 2014年3月31日 -0.46%
- 258億6600万
- 2015年3月31日 +5.73%
- 273億4700万
- 2016年3月31日 -1.46%
- 269億4900万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 259億6300万
- 2018年3月31日 -59.93%
- 104億300万
- 2018年12月31日 -0.39%
- 103億6200万
- 2019年12月31日 -0.68%
- 102億9200万
- 2020年12月31日 -3.51%
- 99億3100万
- 2021年12月31日 +6.8%
- 106億600万
- 2022年12月31日 +6.38%
- 112億8300万
- 2023年12月31日 +6.33%
- 119億9700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/03/27 12:57
②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/03/27 12:57
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/03/27 12:57
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/27 12:57
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。(2023年12月31日現在) ダイカスト 6,691 住建機器 145 印刷機器 458
(2)提出会社の状況 - #5 戦略、気候変動（連結）
- ②戦略2024/03/27 12:57
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/03/27 12:57
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 372 315 ㈱LIXIL 114,199 114,199 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 201 228
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 53 65 東洋シヤッター㈱ 35,000 35,000 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 23 18
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/27 12:57
1985年9月2008年5月 当社入社当社住建機器本部建築用品部長 2008年6月 当社執行役員 住建機器本部建築用品部長 2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼住建機器本部建築用品部長 2015年1月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2016年6月 当社取締役 2020年5月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長兼営業部長 2021年5月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2022年3月 当社常勤監査役(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。2024/03/27 12:57 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.生産実績2024/03/27 12:57
(注) 金額は、販売価格によっています。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) ダイカスト 243,112 14.3 住建機器 2,880 6.9 印刷機器 22,014 9.9
b.受注実績 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。2024/03/27 12:57
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳(常州)有限公司及びリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。セグメントの名称 当連結会計年度 前期比 ダイカスト 12,262百万円 △32.1% 住建機器 150 △18.3 印刷機器 972 692.0
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2024/03/27 12:57
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク