有価証券報告書-第114期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しています。
| (2025年12月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイカスト | 6,246 |
| 住建機器 | 589 |
| 印刷機器 | 467 |
| その他 | 22 |
| 全社(共通) | 187 |
| 合計 | 7,511 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況
| (2025年12月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,684 | 42.7 | 18.5 | 7,200,138 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイカスト | 1,350 |
| 住建機器 | 147 |
| 全社(共通) | 187 |
| 合計 | 1,684 |
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 8.9 | 89.0 | 71.6 | 78.1 | 67.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| リョービミラサカ㈱ | 0.0 | 40.0 | 66.2 | 69.8 | 83.4 |
| リョービミツギ㈱ | 0.0 | - | 70.7 | 68.4 | 81.1 |
| ㈱東京軽合金製作所 | 0.0 | - | 82.4 | 77.1 | 151.0 |
| リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱ | 2.0 | 100.0 | 70.6 | 75.1 | 67.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しています。