法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 53億1600万
- 2009年3月31日 -92.21%
- 4億1400万
- 2010年3月31日 +14.73%
- 4億7500万
- 2011年3月31日 +398.32%
- 23億6700万
- 2012年3月31日 -3.34%
- 22億8800万
- 2013年3月31日 -65.34%
- 7億9300万
- 2014年3月31日 +197.1%
- 23億5600万
- 2015年3月31日 +21.73%
- 28億6800万
- 2016年3月31日 -1.64%
- 28億2100万
- 2017年3月31日 -28.18%
- 20億2600万
- 2018年3月31日 +22.9%
- 24億9000万
- 2018年12月31日 -22.01%
- 19億4200万
- 2019年12月31日 -44.9%
- 10億7000万
- 2020年12月31日 +0.93%
- 10億8000万
- 2021年12月31日 -7.31%
- 10億100万
- 2022年12月31日 +34.37%
- 13億4500万
- 2023年12月31日 +65.13%
- 22億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 46億6800万
- 2009年3月31日 -99.1%
- 4200万
- 2010年3月31日 -57.14%
- 1800万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 15億8600万
- 2012年3月31日 -7.63%
- 14億6500万
- 2013年3月31日 -87.78%
- 1億7900万
- 2014年3月31日 +520.11%
- 11億1000万
- 2015年3月31日 -18.11%
- 9億900万
- 2016年3月31日 -22.33%
- 7億600万
- 2017年3月31日 -81.73%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 +419.38%
- 6億7000万
- 2018年12月31日 +34.33%
- 9億
- 2019年12月31日
- -2800万
- 2020年12月31日
- 600万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 2億9500万
- 2022年12月31日 +136.61%
- 6億9800万
- 2023年12月31日 -25.5%
- 5億2000万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。2024/03/27 12:57
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 12:57
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 12:57
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.15 0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.71 36.84 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金2,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産408百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。2024/03/27 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.01 0.49 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.71 19.10