- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 2.85 | 6.65 | 7.36 | 6.68 |
2015/06/23 13:51- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬委員会(社内1名、社外2名)において協議の上決定しています。また、役員賞与については、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益と連結売上高経常利益率の達成度を基準にして、一定の算式に基づいて賞与額を決定しています。
⑥ 取締役の定数、選任の決議要件
2015/06/23 13:51- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,119百万円増加し、投資その他の資産のその他が1,132百万円、繰越利益剰余金が1,472百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ134百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9円10銭減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/23 13:51- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,105百万円増加し、退職給付に係る資産が1,424百万円、利益剰余金が1,645百万円、少数株主持分が5百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/23 13:51- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
2015/06/23 13:51- #6 業績等の概要
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて増収、増益(営業利益、経常利益)、当期純利益は減益となりました。なお、前連結会計年度の当期純利益には、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を再評価した影響が含まれております。
<連結業績>( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
2015/06/23 13:51- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益においては、営業利益の増加により前連結会計年度に比べ11億34百万円増加(15.6%増)し、83億99百万円の経常利益となりました。
④ 当期純利益
特別損益においては、前連結会計年度に比べ減損損失が減少しました。一方で、法人税等においては、前連結会計年度に米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を再評価した影響が含まれているため、法人税等が増加しました。
2015/06/23 13:51- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 565円74銭 | 628円89銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 25円53銭 | 23円53銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | - |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注)2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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