構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更に伴う当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/23 13:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は主として定額法。その他は定率法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/23 13:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,494百万円	(2,494百万円)	2,347百万円	(2,347百万円)
機械装置及び運搬具	1,193	(1,193 )	1,166	(1,166 )

担保付債務

2017/06/23 13:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物は主として定額法、その他は定率法。
在外連結子会社は主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/23 13:01