訂正有価証券報告書-第109期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。