有価証券報告書-第113期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
提出日現在における当社の監査役会は、3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	鈴木 隆	14回/14回(100%)
社外監査役	荒井 洋一	4回/4回(100%)
社外監査役	畑川 高志	14回/14回(100%)
社外監査役	平野 高志	10回/10回(100%)

(注)1.社外監査役 荒井洋一氏については、2024年3月27日の退任前の出席状況を記載しています。
(注)2.社外監査役 平野高志氏については、2024年3月27日の就任後の出席状況を記載しています。
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会や決算(四半期単位)等を意識して、開催しています。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定めて活動しています。当事業年度における監査役会の主な決議、報告事項は、次のとおりです。
・監査役会監査報告書に関する決定
・監査の活動計画の策定
・取締役等の業務執行の状況や内部統制システムの整備、運用状況の確認
・内部監査の内容、状況等の確認
・中期経営計画の実施状況の確認
・会計監査人の監査報酬に関する同意等
各監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役等から業務に関する報告を聞き、意見を述べる等、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を実施しています。業務執行に関する諸会議の出席や事業部門への個別ヒアリング等は、常勤監査役が中心となり活動し、その結果については監査役会に報告しています。
監査役会では、必要に応じて、主要な事業所及び子会社に赴き、あるいはWEB会議システムを活用して業務の報告を受け、業務及び財産の状況を確認しています。また、代表取締役社長、社外取締役等とのミーティングも適時に実施し、意見交換を行っています。
また、監査役会は、会計監査人、内部監査部門と連携を図り、監査の品質向上に努めています。内部監査部門からは、実施した監査の結果について監査終了の都度報告書を受領し、監査結果等の報告を受けています。期中では定期的に会議を持つなど、広い範囲で情報共有、意見交換を実施しています。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聞き、期末には監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は当社の内部監査室(人員4名)が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業価値の向上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施しています。会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、内部統制システムの適切性を維持しています。なお、上記人員の過半数は、財務・経理部門における実務経験を有しています。
また、内部監査室による内部監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
27年間
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
吉田 一平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者7名、その他17名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人が独立性と専門性を有し、かつ、海外子会社を含む当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について評価を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性に問題はないものと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	85	-	87	6
連結子会社	-	-	-	-
計	85	-	87	6

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の株式取得に伴う会計及び税務デューデリジェンス業務についての対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	133	68	156	73
計	133	71	156	75

監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議の上、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠、当社の規模・特性などを考慮し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。