四半期報告書-第107期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。
当該変更は、上記の生産設備等の稼動状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更するものである。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が1,459百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,461百万円増加している。