訂正有価証券報告書-第109期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 17社
主要な連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2)非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社 1社
主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱を持分法の適用範囲から除いています。
(2)持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しています。
なお、在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、国内連結子会社2社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引(主に包括ヘッジ)をヘッジ手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。