有価証券報告書-第111期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	97	61	36	3
監査役 (社外監査役を除く。)	21	21	-	2
社外役員	34	34	-	5
合計	154	118	36	10

(注) 役員の報酬等の総額は、2007年6月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額42,000万円以内、監査役は年額6,000万円以内と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定されています。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2022年2月18日開催の取締役会において、取締役の報酬等を決議しています。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の報酬がその算定方法と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、監査役報酬額は監査役の協議により決定しています。
(指名報酬諮問委員会)
当社は監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。
メンバーは社内取締役1名(浦上彰)、社外取締役1名(伊香賀正彦)、社外監査役1名(畑川高志)であり、社外役員が過半数を占めています。
委員長は代表取締役の浦上彰が務めています。
なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員などの選任、再任、退任、解任、後継者計画(含む育成)に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項などについて、審議を年4～5回程度行っています。
(役員の報酬)
取締役(社外取締役を除く)報酬は、「基本報酬」と「業績によって変動する業績連動報酬」から構成されています。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成されています。
「基本報酬」は役位別の一定の基準をベースとしています。
「業績連動報酬」は以下の(а)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)と(b)全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与(損金不算入賞与)によって構成されており、標準的な支給割合は7:3となっています。
(a)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
(業績連動給与の算定方法)
計算式:業績連動給与における役位別標準支給額(表1)×利益率(表2)
表1 業績連動給与における役位別標準支給額

役位	金額
代表取締役社長	1,820万円
取締役 常務執行役員	980万円
取締役 執行役員	490万円

※当事業年度末には取締役常務執行役員は在籍していません。
表2 利益率(※1)

総資産利益率 (※2)	利益乗率の算出に使用する算定式
	営業利益達成率 50%未満の場合	営業利益達成率 50%以上100%未満の場合	営業利益達成率 100%以上の場合
5%以上	支給なし	2.1×営業利益達成率(※3)-0.55	3.0×営業利益達成率(※3)-1.9
3%以上5%未満		1.75×営業利益達成率(※3)-0.375	2.5×営業利益達成率(※3)-1.5
3%未満		1.4×営業利益達成率(※3)-0.2	2.0×営業利益達成率(※3)-1.1

※1:利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
※2:総資産利益率=親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※3:営業利益達成率=連結営業利益÷連結営業利益の業績予想(前事業年度の決算短信に記載)
(当事業年度の連結営業利益は6,969百万円、連結営業利益の業績予想は5,300百万円)
※4:営業利益(絶対額)は収益性を、総資産利益率(ROA)は資産と収益のバランスを評価するために採用しています。
留意事項
(1)本業績連動給与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
(2)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。
(3)支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は42,000万円とします。
(b)全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各取締役(社外取締役を除く)について、中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していませんが、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役(社外取締役を除く)に対して行っています。