有価証券報告書-第111期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
	ダイカスト	ダイカスト
(連結貸借対照表)
有形固定資産	110,503	117,481
(連結損益計算書)
減損損失	3,993	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を1つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。
将来キャッシュ・フローについては、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、原価低減計画等を基礎として策定された事業計画に基づき見積りを行っています。
得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測に関する主要な仮定は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響につきましては、今後の広がりや収束時期
を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では2023年12月期はウィズコロナの下で緩やかに回復が進み、その後も回復が続くものと仮定しています。
・自動車業界における半導体供給不足の影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難
な状況にありますが、現時点では2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して います。
これらの仮定は、今後の市場動向等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。